相続した預貯金はまず何を確認すればよい？
家族が亡くなり相続が発生したときは、現金だけでなく銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などに預けられている預貯金も相続財産として確認する必要があります。まずは亡くなった方がどの金融機関に口座を持っていたのかを整理しましょう。通帳やキャッシュカード、金融機関から届いた郵便物、スマートフォンやパソコンに残っている取引情報などが手掛かりになります。
金融機関が分かったら、相続開始時点、つまり原則として亡くなった日の残高を確認します。相続税の計算では、預貯金は原則として相続開始日の預入残高に、その日に解約した場合に受け取れる既経過利子を加えた金額で評価します。ただし、普通預金などで利子が少額の場合は、相続開始日の残高で評価することがあります。
注意したいのは、通帳に記載された残高だけで判断しないことです。長期間使っていない口座やネット銀行の口座が見つかるケースもあります。また、家族名義の口座であっても、実際には亡くなった方が資金を出し管理していた場合などは、相続財産として扱われる可能性があります。預貯金の確認漏れがあると、遺産分割や相続税の手続きをやり直すことにもつながるため、できるだけ早い段階で全体像を整理しておきましょう。
相続した預貯金を受け取るまでの基本的な流れ
預貯金の相続手続きは、金融機関ごとに必要書類や手順が異なりますが、一般的には相続人の確認、遺言書の有無の確認、遺産分割の話し合い、金融機関への書類提出という流れで進みます。相続人が複数いる場合、誰がどの預貯金を取得するのかを明確にしてから手続きを進めることが大切です。
代表的に準備する書類としては、亡くなった方の戸籍関係書類、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書などがあります。遺言書がある場合や法定相続情報一覧図を利用する場合など、状況によって必要なものは変わります。そのため、最初に取引金融機関へ連絡し、必要書類を確認するとスムーズです。
また、遺産分割が終わる前でも、葬儀費用や生活費など急な支払いが必要になることがあります。このような場合に利用できるのが、遺産分割前の預貯金の払戻し制度です。一定の範囲であれば、共同相続人が単独で金融機関から払戻しを受けられます。金融機関の窓口で払戻しを受けられる金額は、相続開始時の口座残高に3分の1とその相続人の法定相続分を掛けた額が基準となり、1つの金融機関につき150万円が上限です。 必要な資金がある場合は、通常の相続手続きとあわせて制度の利用可否を金融機関に確認するとよいでしょう。
預貯金を相続するときに気をつけたいポイント
預貯金は金額が分かりやすく、不動産と比べて分割しやすい財産ですが、それでも相続人同士のトラブルが起こることがあります。特に注意したいのが、亡くなる前後に多額の引き出しがある場合です。「誰が何の目的で引き出したのか」が分からないと、ほかの相続人が不信感を持つ原因になります。通帳の取引履歴や領収書などを確認し、必要に応じて使途を整理しておくことが大切です。
遺産分割では、単純にすべての預貯金口座を人数分に分ける必要はありません。例えば、一人が預貯金を多めに取得し、別の相続人が不動産を取得するなど、遺産全体のバランスを見ながら分ける方法もあります。相続人全員が納得できる形を考え、合意した内容は遺産分割協議書などの書面に残しておくと、その後の手続きも進めやすくなります。
さらに、預貯金は相続税の対象となる財産の一つです。ただし、預貯金を相続しただけで必ず相続税が発生するわけではありません。預貯金、不動産、有価証券などの相続財産を合計し、債務や一定の控除なども確認したうえで申告の必要性を判断します。相続は期限が決められている手続きもあるため、口座を放置せず、まず財産を洗い出し、相続人同士で情報を共有することが重要です。分からない点がある場合は、税理士や司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。