家を相続したときに最初に確認したいこと
家を相続することになったら、まず「誰が相続人になるのか」「家の名義は誰になっているのか」「住宅ローンなどの負債が残っていないか」を確認することが大切です。相続では現金や預貯金だけでなく、土地や建物も遺産に含まれます。家だけを見て判断するのではなく、亡くなった方が所有していた財産と負債を全体で整理してから進めましょう。
特に確認しておきたいのが、不動産の登記内容です。登記事項証明書を取得すれば、土地や建物の所有者、抵当権の有無などを確認できます。名義が亡くなった方のままになっている場合には、相続登記の手続きが必要です。現在は相続登記が義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請しなかった場合は、過料の対象となる可能性があります。([法務局][1])
また、相続人が複数いる場合は、誰が家を取得するのかを話し合う必要があります。家は現金のように簡単に分けられないため、共有名義にする、誰か一人が取得する、売却して代金を分けるなど、複数の選択肢を比較することが重要です。早い段階で財産関係を整理しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。
相続した家をどうするか主な選択肢を考える
相続した家の扱いには、大きく分けて「住む」「貸す」「売る」「そのまま保有する」といった選択肢があります。どの方法が合うかは、家の状態や立地、相続人の生活状況、維持費などによって変わります。感情だけで決めるのではなく、将来の負担まで考えて判断することがポイントです。
自分や家族が住む予定がある場合は、そのまま活用しやすいでしょう。ただし、築年数が古い家ではリフォームや修繕が必要になることがあります。固定資産税や火災保険、設備の交換費用なども含め、今後どの程度の費用がかかるか確認しておくと安心です。
貸す方法では、家を手放さずに家賃収入を得られる可能性があります。一方で、入居者募集や修繕、管理などが必要になるため、必ずしも負担が少ないとは限りません。賃貸需要がある地域なのか、貸すためにどの程度の改修が必要なのかを確認しましょう。
今後使う予定がない場合は、売却も有力な選択肢です。売却すれば管理の手間を減らし、相続人同士で現金を分けやすくなります。反対に、何となく保有し続けると、固定資産税や草木の手入れ、建物の劣化対策などの負担が続きます。相続した家は「持っているだけでも管理が必要」という点を意識し、早めに方向性を決めることが大切です。
相続した家でトラブルを防ぐための注意点
相続した家で起こりやすい問題の一つが、相続人同士の意見がまとまらないことです。「実家だから残したい」「使わないなら売りたい」「自分が住みたい」など、それぞれの考えが異なると話し合いが長引くことがあります。特に共有名義にすると、将来売却や大きな修繕をするときに複数人で合意する必要が生じるため、共有する場合はその後の管理方法まで考えておくことが重要です。
また、家を相続したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。相続税は、相続などによって取得した財産の合計額が基礎控除額を超える場合に課税対象となります。家以外にも預貯金、有価証券、その他の財産がある場合は、全体を確認したうえで判断する必要があります。([国税庁][2])
さらに、空き家のまま長期間放置すると、建物の傷みが進みやすくなり、防犯や近隣への影響も気になるところです。定期的な換気や清掃、庭の手入れなど、所有者としての管理が必要になります。遠方に住んでいて管理が難しい場合は、売却や賃貸、管理サービスの利用なども検討するとよいでしょう。
相続した家については、登記、税金、遺産分割、売却など複数の手続きが関係します。分からないまま放置せず、まず財産と相続人を整理し、そのうえで家を今後どう活用するか考えることが大切です。必要に応じて司法書士、税理士、不動産会社など専門家へ相談し、自分たちに合った方法を選びましょう。